２３日の東京株式市場は、小幅続伸。日経平均大引け14012.20銭（＋33.74銭）出来高21.9億株、米原油先物価格は５営業日ぶりに反落したが、原油高に伴うｲﾝﾌﾚが米経済を一段と悪化させる不安は晴れず、「上値を買う材料が乏しい」との見方の中、実需の買いへの期待・投資信託の設定が思惑買いを誘った。この日は「年金資金の買いも入っていたようだ」その為、下値を売り込みにくい雰囲気となった。２３日のﾆｭｰﾖｰｸ株式は、大幅下落となった。寄り付き直後に２１日の安値、12573.67ドルを割り込むと下げ足を加速。米４月中古住宅販売件数は予想より僅かに強かったものの、売り圧力に押された。米国では２６日が祝日休場となる為、週末を加えた３連休を控えて薄商いとなった。今週の東京市場は、本決算発表が一巡し、手掛かり材料に乏しいだけに外部環境に一喜一憂の展開が予想される。
国内市場取引の６−７割を占める海外投資家の動向が注目され、いつも以上に熱い視線を集めている。５月第３週（５月１２日−５月１６日）の３市場投資主体別売買内容調査によると、外国人は７週連続の買越しとなっている。商品価格高騰を背景にしたｲﾝﾌﾚ懸念や世界経済後退懸念が消えないなか、日本株に対する好需給がいつまで続くかで上下どちらかに放れるかが決まると見られている。今週のｲﾍﾞﾝﾄ、国内では、白川日銀総裁挨拶・５月商工中金中小企業月次景況観測（５月２８日）、４月全国消費者物価・４月失業率・４月鉱工業生産（５月３０日）、米国では、ﾒﾓﾘｱﾙﾃﾞｰ（米国市場休場）（５月２６日）
米３月Ｓ＆Ｐ・ｹｰｽｼﾗｰ住宅価格指数・米４月新築住宅販売・米５月消費者信頼感指数（５月２７日）、米４月耐久財受注・米４月〜６月ＧＤＰ改定値（５月２９日）、米４月個人所得・米個人支出・米５月ﾐｼｶﾞﾝ大学消費者信頼感指数改定値（５月３０日）
　今週の話題銘柄
中外製薬（４５１９）
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　9日の東京株式市場は、大幅続落。日経平均大引け13655.34銭(−287.92銭)出来高20億株、寄り付き直後は5月ｵﾌﾟｼｮﾝSQ(特別清算指数)がやや買い越しとなったため、前日終値を上回る場面もあった。ただその後は、ｼﾞﾘｼﾞﾘと後退を続けた。米株式市場引け後に発表された、米保険最大大手ｱﾒﾘｶﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ(AIG)の大幅赤字決算、トヨタ自動車の2009年3月期の営業利益見通しが前期比３割減と市場の観測を大きく下回る内容など、企業業績の先行きに不安感が広がった。為替市場も円高に推移した点もﾏｲﾅｽとなった。９日のﾆｭｰﾖｰｸ株式は、大幅反落となった。前日のＡＩＧの決算やｼﾃｨｰｸﾞﾙｰﾌﾟが４０００億ドル相当の非中核事業を売却することを発表したことなどを嫌気し、売り優勢で始まった。その後、ﾑｰﾃﾞｨｰｽﾞが資本や流動性の懸念を理由にＡＩＧの格下げの可能性を示唆したこともあり、短期的なｻﾎﾟｰﾄﾗｲﾝであった１２８００ドルをあっさり割り込み、終値はダウ平均が前日比１２０．９０ドル安の１２７４５．８８ドルで終了。今週の東京市場は、株価の下押し圧力は続き、弱含みの展開となりそうだ。世界的な信用不安は最悪期を脱したとの認識が広がっているものの、金融問題や景気の先行きに対する行きすぎた楽観論が修正を迫られつつある。今週のイベント、国内では、３月機械受注（５月１５日）
１〜３月ＧＤＰ（５月１６日）、米国では、４月小売売上（５月１３日）、５月ＮＹ連銀製造業景気指数・４月鉱工業生産・ＦＲＢﾊﾞｰﾅｷﾝ議長講演・５月住宅市場指数（５月１５日）、４月住宅着工・４月着工許可・５月ﾐｼｶﾞﾝ大学消費者信頼感指数（５月１６日）
　今週の話題銘柄
日本電工（５５６３）
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　１８日の東京株式市場は続伸。日経平均大引け13476.45銭（＋78.15銭）出来高15.7億株、前場の東京市場は手掛かり材料に乏しいものの、為替相場がやや円安に振れたことや自動車セクターが牽引役となり、小幅高で推移した。後場寄りは「朝方に先物買いで入った向きが上値の重さにを嫌気し、外しにかかった」といい、下げ幅をやや拡大した。ただ売り一巡後、午後２時すぎには先物主導で大口の買いが入りプラス圏に浮上したが、週末要員に加え、商いは盛り上がりを欠いた。１８日のニューヨーク株式は、大幅上昇となった。ｷｬﾀﾋﾟﾗｰやｸﾞｰｸﾞﾙの決算が好感されたほか、ｼﾃｨｰｸﾞﾙｰﾌﾟの決算も市場参加者に安心感を与え、買いが集まった。今週の東京市場は、しっかりとした展開が予想される。一連の米金融機関決算の最終組となるｼﾃｨｰｸﾞﾙｰﾌﾟが好調、２１日のﾊﾞﾝｸｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ、今週から本格化する国内企業決算を見極めたいと言う姿勢である一方、市場は悪材料を織り込む許容度がかなり高くなっていると云う。国内企業決算・米国企業決算で大きな下振れが無く先週カベとなった13,500円を容易に抜ければ、今週14,000円トライも見えてくる。ただ、長期ｽﾀﾝｽの投資家や、個人投資家は見送り姿勢が強く短期筋の動きが主流である相場には変わりはない。今週は、国内・国外企業の決算をこなしながら底値を確認し、上値を探っていく展開か。今週のｲﾍﾞﾝﾄ、国内では、２月第３次産業活動指数（４月２１日）、４月権利付最終売買日（４月２３日）、３月全国消費者物価・４月東京都区部消費者物価（４月２５日）、米国では、３月中古住宅販売・４月ﾘｯﾁﾓﾝﾄﾞ連銀製造業指数（４月２２日）、ＭＢＡ住宅ローン申請指数（４月２３日）、３月耐久財受注・３月新築住宅販売（４月２４日）、４月ﾐｼｶﾞﾝ大学消費者信頼感指数改定値（４月２５日）
　今週の話題銘柄
日野自動車（７２０５）
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　１１日の東京株式市場は大幅反発。日経平均大引け13323.73銭（＋378.43銭）出来高20.2億株、前日の米国株上昇を引き継いだアジア主要株の堅調で投資家心理が上向き、買い戻しやや安値拾いでほぼ全面高となった。前場「ＣＴＡ（商品投資家顧問業者）の債先売り・株先買いが4000億円規模で入った」との観測が聞かれ、上値を追った前場の流れを引き継ぎ、後場寄りも買い優勢。先物ｼｮｰﾄｶﾊﾞｰ（売り方の買い戻し）や海外投資流入も観測された。１１日のﾆｭｰﾖｰｸ株式は、大幅反落となった。ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ（ＧＥ）が今後の収益見通しを引き下げ、ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽがﾜｼﾝﾄﾝ･ﾐｭｰﾁｭｱﾙの収益見通しを引き下げられたことで経済全体への懸念を招いた事で売りが優勢となった。又、米４月ﾐｼｶﾞﾝ大学消費者信頼感指数・速報値後は売りが膨らみ終値はダウ平均12325.42ｾﾝﾄ（−256.56ｾﾝﾄ）安となった。今週の東京市場は、米国市場の動向に左右されそうだ。米第１四半期（１月−３月期）決算が本格化を迎える。４月１５日ｲﾝﾃﾙ、ＩＢＭなど主力ﾊｲﾃｸ株に加えて、４月１７日ﾒﾘﾙ･ﾘﾝﾁ４月１８日ｼﾃｨｰｸﾞﾙｰﾌﾟなど大手金融機関も決算発表を予定している。投資家の一部はイベントを前に先回りの買いを入れたが、相場上昇に確信を抱くまでには至らない為、逃げ足も速そうだ。今週は神経質な展開が続くとみられている。今週のイベントは、国内では、重要経済指数票は特にないが、米国では、３月小売売上高（４月１４日）、４月ＮＹ連銀製造業景気指数・４月住宅市場指数（４月１５日）、３月消費者物価・３月住宅着工・３月鉱工業生産・３月設備稼働率・米地区連銀経済報告（４月１６日）、４月ﾌｲﾗﾃﾞﾙﾌｲｱ連銀製造業景気指数・３月ｺﾝﾌｧﾚﾝｽﾎﾞｰﾄﾞ景気先行指数北米３月半導体製造装置ＢＢﾚｼｵ（４月１７日）
　今週の話題銘柄
ﾌｧｰｽﾄﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ（９９８３）
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　４日の東京株式市場は反落。日経平均大引け13293.22銭（−96.68銭）出来高18.4億株、前日までの短期的な急騰を受けて「利益確定売り」が優勢となった。３月雇用統計発表を前に手控え機運も強く手じまい売りや先物への大口売りに押され３日ぶりに２０億株を割り込むなど商いは低調だった。４日のニューヨーク株式は、まちまちとなった。米３月雇用統計が３ヵ月連続で前月比マイナスを示した上、米３月失業率も２年半ぶりの水準に悪化したため売りが先行した。ただ原油など商品価格の上昇を受けたエネルギー関連株によりダウ平均も引っ張られて上昇した。　今週の東京市場は、１１日にｵﾌﾟｼｮﾝ
ＳＱ（特別清算指数）を控えており、先物主導の動きを警戒する声も出ている。このため「戻りを主導するのはｼｮｰﾄｶﾊﾞｰ（売り方の買い戻し）と見る声が多い。機関投資家の新年度資金の動きは鈍そうだ。海外勢が日本株に対して積極姿勢に転じたわけではない。個人投資家は「塩漬けのﾎﾟｼﾞｼｮﾝを抱えて動きが取りにくくなっている」今週は、企業業績に関心が向かいそうだ。2007年度の実績は勿論のことだが、2008年度見通しが要注目したい。　今週のイベントは、国内では、３月景気ｳｵｯﾁｬｰ調査・日銀金融政策決定会合（４月８〜９日）、４月日銀金融経済月報（４月９日）、３月ﾏﾈｰｻﾌﾟﾗｲ・３月貸付動向・３月資金吸収動向（４月１０日）、３月企業物価（４月１１日）、米国では、３月ＦＯＭＣ議事録（４月８日）、欧州中銀（ＥＣＢ）理事会、（４月１０日）、米ﾐｼｶﾞﾝ大学消費者信頼感指数・Ｇ７（７ヵ国財務相・中欧銀行総裁会議）

　今週の話題銘柄
塩野義製薬（４５０７）
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　２８日の東京株式市場は大幅高。日経平均大引け12820.47銭（＋215.89銭）出来高１８億株。「午前１０時４５分ごろからｵｲﾙﾏﾈｰが相当入ってきたもよう」「ＧＰＩＦ（年金積み立て金管理運用独立行政法人）の買い」「決算期末を控えて「お化粧買い」が入り、先物市場でのｼｮｰﾄｶﾊﾞｰ（売り方の買い戻し）など買い勢力が指摘され、先物主導の感は否めず、買い一巡の方向感に乏しく高値圏でもみ合い取引を終えた。２８日のニューヨーク株式は、３日続落となった。米２月個人所得が予想を上回ったため、買いが先行した。米３月ミシガン大学消費者信頼感指数・確報値がほぼ予想通りとなると、当日の高値更新した。午後になり「欧州金融機関が評価損を拡大するとの噂が流れた」との声もあり、ジリジリと下値を探る展開に。又、金融セクターの配当金引き下げとの指摘された、ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ､ﾜｺｰﾋﾟｱ､ﾊﾞﾝｸ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶなどが下押し銀行株軟調となった。　今週の東京市場は、国内外で重要経済指標の発表が相次ぐ。
「経済指標の数字によっては株は大きく売り込まれることもあり、もみ合いの中で下値を模索する場面もあるかも知れない。一方、海外投資家の日本株売りには、いったん歯止めがかかり始めている。為替相場も落ち着いているが、今週は米国株式市場の反応に国内株式も大きく影響を受ける公算が大きい。　今週のイベントは、国内では、２月鉱工業生産（３月３１日）、３月調査・日銀短観（４月１日）、米国では、３月米シカゴ地区購買部協会指数（３月３１日）、３月ＩＳＭ製造業景気指数（４月１日）、米ﾊﾞｰﾅｷﾝＦＲＢ議長証言（４月２日）、３月ＩＳＭ非製造業景気指数（４月３日）、３月雇用統計（４月４日）、香港市場休場（４月４日）

　今週の話題銘柄
三菱商事（８０５８）
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　21日の東京株式市場は続伸。日経平均大引け12482.57銭(＋222.13銭)出来高18.2億株。米株の急反発や為替相場の落ち着きを受けて、朝方は幅広い銘柄に買いが先行した。後場の東京株式市場では、中盤までは、方向感に乏しく、小動きとなったが「先物市場に仕掛け買い」が入ると、一気に上値を追う展開に。ただ、週末要因に加え、米国・欧州・香港などの海外市場が休場であり、出来高、売買代金ともに実質今年最低の商いとなった。21日のニューヨーク株式は、米国市場休場「GoodFriday」今週の東京市場は、米国株と為替動向をにらみ一進一退となりそうだ。米大手投資銀行の決算発表が一巡し、目先は大きく売り込む材料が出にくいが、年初来の株価下落により、投資家のリスク許容度は、極端に低下しているので、新規の買いが入らない状況が続いている。指標的に見て日本株は、割安な水準にあり、ここからは、いったんﾘﾊﾞｳﾝﾄﾞに向かう公算が大きい。市場はこれまで悪材料に過敏になっていた為、あまり、FRB(米連邦準備制度理事会)による追加利下げや米国減税効果への期待をまだ十分に織り込んでいないため、上値余地があると考えられる。今週のイベントは、国内では、3月24日・1-3月法人企業景気予想調査、3月25日・3月末権利付最終売買日、3月26日・3月中小企業景況調査、3月28日・2月全国消費者物価、米国では、3月24日・2月中古住宅販売、3月25日・1月S＆Pｹｰｽｼﾗｰ住宅物価指数・3月ｺﾝﾌｧﾚﾝｽﾎﾞｰﾄﾞ消費者信頼感指数、3月26日・2月耐久財受注・2月新築住宅販売、3月27日・10-12月GDP確定値、3月28日・3月ﾐｼｶﾞﾝ大学消費者信頼感指数改定値など、重要な経済統計が予定されている。
　今週の話題銘柄
ｺﾆｶﾐﾉﾙﾀﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ(4902)
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　14日の東京株式市場は大幅続落。日経平均大引け12241.60銭(−191.84銭)出来高31.4億株。円相場が再び円高に触れたことを嫌気し円高が進むのと歩調を合せるように日経平均は急速に上げ幅を縮小。更に一部で堅調だったアジア市場が軒並み安に転じると、ほぼ全面的に売りが出て、一気に下げ幅を広げた。14日のニューヨーク株式は大幅反落となった。米2月消費者物価指数(CPI)が安定的なインフレを示したため、市場は米連邦公開市場委員会(FOMC)の利下げ余地が広がったと認識され買い優勢となったが、JPﾓﾙｶﾞﾝ･ﾁｪｰｽの資金供給が公定歩合での貸出と分かると、売りに傾いた。他の金融機関も流動性不足に陥っているのではとの懸念も招き売りが売りを呼ぶ展開で信用収縮懸念が止まらず金融センターが大幅安で終了。　今週の東京市場は、世界的な信用収縮懸念と景気減速懸念が金融市場を揺るがしており、米国株安、ドル安、円高進行など外部環境の悪化が続けば、売り仕掛け等で下げが加速する可能性もある。ただ米連邦公開市場委員会(FOMC)や米大手金融機関の決算発表をこなすにつれ、週後半にかけては短期的な材料出尽くし感が強まりﾘﾊﾞｳﾝﾄﾞする可能性もある。
今週のイベントは、国内では、3月17日・「会社四季報」・「日経会社情報」販売、3月19日・日銀総裁の任期切れ、後任人事・3月月例経済報告、3月20日・東京市場休場、米国では、3月17日・2月鉱工業生産・3月住宅市場指数、3月18日・2月住宅着工・2月着工許可・米FOMC、3月20日・3月ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ連銀製造業景気指数、3月21日・香港・米国市場休場など、注目の米国市場では、重要な経済統計発表が相次ぐ中、18日開催ﾊﾞｰﾅｷﾝ米連邦準備理事会(FRB)の舵取りに注目。
　今週の話題銘柄
東海カーボーン(5301)
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　７日の東京株式市場は大幅反落。日経平均大引け12782.80銭（−432.62銭）出来高20.7億株、米国株安、円高進行を受けて、朝方の東京市場は売り一色。日経平均は大幅安で寄り付いた後も、下値模索の展開、後場、上海、香港などアジア株式市場がさえず、現地７日に２月米雇用統計の発表を控え、様子見ムードを強め安値もみ合い全面安商状となった。７日のニューヨーク株式は大幅続落となった。米２月雇用統計・非農業部門就労者数（ＮＦＰ）が約５年ぶりの水準へ落ち込み、また２ヵ月連続で減少したことを嫌気売りとなった。その後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による流動性供給の拡大が蒸し返され好感、また、１８日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）利下げに踏み切るとの思惑を受けた買いが金融セクターを中心に買い戻されたが雇用統計の結果を受け失望売りとなった。　今週の東京市場は、米国で債務不履行に陥る企業が今後増える可能性が指摘されているほか、為替が１ドル＝100円割れが視野に入るため警戒感がぬぐえない。今週、週末に先物・ｵﾌﾟｼｮﾝＳＱを控え、先物主導で値の荒い展開となりそうだが、米国株価が落ち着きを回復すればドル売りポジションの解消が進みやすいほか、本邦輸入企業や機関投資家の買い優勢も増す。　今週のイベントは、国内では、３月１０日・１月機械受注３月１２日・１０〜１２月期ＧＤＰ改定値３月１４日・先物オプションＳＱ米国では、３月１１日・１月貿易収支３月１３日・小売売上高３月１４日・２月消費者物価・３月ミシガン大学消費者信頼感指数、米国では、大手金融機関の決算に注目が集まりそうだ。
　今週の話題銘柄
資生堂（４９１１）
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　２９日の東京株式市場は大幅続落。日経平均大引け13603.02銭（−322.49銭）出来高19.7億株、ﾊﾞｰﾅﾝｷ米連邦準備理事会（FRB）議長が２８日議会証言で米国の一部中小金融機関の破たんの可能性に言及したことで、米金融保証会社（ﾓﾉﾗｲﾝ）大手がﾄﾘﾌﾟﾙＡ格付けを維持できるとの期待が高まった楽観的ムードは消え去り、国内市場では信用収縮懸念に再び目が向き金融セクターを中心にマイナスに転じた。　２９日のニューユーク株式は大幅続落となった。米１月個人消費などは予想を上回ったが、AIGが予想を超える損失決算を計上、米２月シカゴ購買部協会景気指数（PMI）が2001年１２月以来の水準に落ち込むと下値を拡大した。また、週末だったこともあり、利益の確定売りも重なり先週の上昇分を完全に打ち消した。　今週の東京市場は、外部環境次第の側面が強いが、３月の相場は配当取りが大きなテーマとなり高配当銘柄に注意したい。また、経済指数と為替の動きに焦点。日本の主力企業は、３Ｑ決算時に想定為替レートを円高方向に見直したが、概ね１ドル＝１０５円に設定しているケースが多いだけに、これ以上、円高が進行すると警戒感も台頭してくる。　今週のイベントは、国内では、３月６日・日銀金融政策決定会合３月７日・日銀福井総裁定例記者会見、米国では、３月３日・２月ISM製造業景気指数３月５日・２月ISM非製造業景気指数３月６日・２月ﾁｪｰﾝｽﾄｱ売上３月７日・２月雇用統計など重要な経済統計が予定されている。
　今週の話題銘柄
JFEﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（５４１１）
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